1982-02-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○亀井参考人 お答えを申し上げます。 鉱害復旧が原状回復という基本的な路線に従いまして今日まで行われておりますが、その中におきましても、われわれは公共的な事業と有機的な連携をとりながら、その総合的な効果を上げるべきだという考え方のもとに、たとえば農業の基盤整備、圃場整備事業等におきましては、そういう道路あるいは排水等につきましても十分総合的にやっております。ただ、先ほどの意見の中に申し上げましたように
○亀井参考人 お答えを申し上げます。 鉱害復旧が原状回復という基本的な路線に従いまして今日まで行われておりますが、その中におきましても、われわれは公共的な事業と有機的な連携をとりながら、その総合的な効果を上げるべきだという考え方のもとに、たとえば農業の基盤整備、圃場整備事業等におきましては、そういう道路あるいは排水等につきましても十分総合的にやっております。ただ、先ほどの意見の中に申し上げましたように
○亀井参考人 お答えをいたします。 産炭地の発展計画につきましては、地元の市町村長と十分な協議を重ねまして、地元の十年間における発展を十分考えながら、県といたしまして総合的な発展計画を策定をいたしたわけでございます。 問題は、先ほども申し上げましたように、この発展計画が紙にかいたもちにならないようにするには、いろいろな施策がこれに重なってまいらなければなりません。もちろん、地元市町村の自助努力というものがその
○亀井参考人 私は、福岡県知事の亀井光でございます。 衆議院石炭対策特別委員会の諸先生方には、産炭地域の振興と石炭鉱業の安定対策につきまして、日ごろから格別の御高配を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げます。また、産炭地域振興の基本法であります産炭地域振興臨時措置法の延長問題につきましては、先生方の格段のお力添えをいただきまして、昨年五月に国会で可決成立し、十年間延長されることになったのでありますが
○亀井参考人 ごもっともな御質問でございまして、われわれは産炭地を振興するについて政府のみに依存をするという考え方は持っていないのでございます。今日までもいろいろな努力、政府といいましても石炭関係六法に依存するだけでなくて、たとえば先ほど申しました労働省につきましては、開発就労事業を四十四年から始めました。これが地域の発展、繁栄、雇用量の拡大に非常に大きな力が生まれてまいりました。また自治省に対しましては
○亀井参考人 非常に重要な御質問でございます。 われわれの結論は産炭地域の後遺症がなくなることが法延長のねらいであり、またわれわれもお願いをしているものでございます。いつになったらなくなるのか。たとえば鉱害問題をとりましても、福岡県だけでもまだ二千三百億という大きな残存鉱害を持っております。いままでの実績は大体年間百億という実績でございます。そうすると、二十三年はかかるということになります。私はそういうことを
○亀井参考人 福岡県の県知事の亀井光でございます。 三十年代の日本における石炭産業の衰退の中で、産炭地の振興をいかにすべきかあるいは石炭鉱業の長期安定にいかなる対策を講ずべきか、こういう問題と取り組まれて、石特の委員の諸先生方、われわれに対して非常に力強い御指示と御協力を賜りまして、今日までどうやら曲がりなりにも産炭地域が振興の手がかりをつけてまいり得ましたことを心から厚く御礼を申し上げます。
○説明員（亀井光君） 現在、国家公務員に対しまして八月十二日に、御承知のとおり、ベースアップの勧告が出ました。地方団体はそれぞれの立場で、その財政の状態、あるいは給与水準等とにらみ合わせながら検討をしている段階でございます。最終的にいつごろそれが煮詰まり、自治省から集約されてどういう形で大蔵省にそれが要求されてくるかわかりませんが、いまの自治省のお考えにわれわれも同感でございますが、地方財政がかなり
○亀井光君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名することとし、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行なう順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
○亀井光君 それは、また議論が振り出しに戻るわけでございますが、われわれは、党籍があろうがあるまいが、議長という職務として公正な国会運営がなされるならば、何も党籍を離脱する必要はないじゃないかという主張は変わりはございません。したがいまして、いまの御質問に対しましても、そういう答弁を繰り返し申し上げる以外に私の答弁はないわけでございます。ただ、いま、議長個人の意思はどうかという御質問——これは議長個人
○亀井光君 いま、いままでの過去における議長、副議長の国会運営が公正であったという根拠は何かという御質問でございます。これは、ただいま議長からの御発言の中にもありましたように、いろいろな客観的な諸条件、諸情勢の中において、その判断がなされていくのでございまして、皆さん方が公正でないという御判断をなされる場合におきまして、自由民主党は公正であるという判断をする場合もございましょう。それは、そのときのいろいろな
○亀井光君 ただいま党籍離脱の御趣旨でいろいろな議論がかわされておりますが、党籍離脱という問題を掘り下げて見てみますると、結局、院の公正無私の運営がはかられるか、はかられないかというところに、私は議論の焦点があると思うのであります。したがって、過去にさかのぼりまして、はたして自由民主党に党籍のあった議長が院の公正な運営をしなかったかということを振り返りますと、わが党としましては、まさに公正な運営がなされてきたという
○亀井光君 ただいまの総理の御説明で、政府として非常にこの問題についての強い御決意を伺いまして、私も安心をしたのでございますが、ぜひともそういう方向で労使関係の安定へさらに努力をすることをお願いをしたいのでございます。 次に、公務員の問題につきましてお伺いいたしたいのでございますが、公務員が、憲法で十五条に書いてありまするように、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない、あるいは国家公務員法百一条
○亀井光君 それに関連しまして、もう一点御説明をいただきたいと思いますることは、違法な争議行為をいたしますること自体は、これは法律で禁止されておるのでございますが、また、組合側の言い分からいたしますると、それなりにまあ言い分があるように私は思うわけでございます。たとえば、公企体の労使関係、一応法律では団体交渉権が与えられておるわけでございます。ところが、現在のいろいろな諸制度の制約を受けてかしりませんが
○亀井光君 きょうは質問時間の制限もございますので、各論は別の機会に譲りまして、ごく基本的な問題につきまして御質問をいたしたいと思います。 ＩＬＯ八十七号条約は、言うまでもなく、結社の自由と団結権の擁護をいたしておりまする条約でありまして、結社の自由が労働者の最も大切な基本的権利でありますることから、ＩＬＯにおきましても、その憲章またフィラデルフィア宣言におきましても、この結社の自由が労働者にとって
○亀井光君 ただいま議題となりました北方領土返還に関する決議案に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。 ただいまの趣旨説明にもありましたとおり、ソ連との間には、領土問題に関する意見が不一致でありますため、いまだ平和条約の締結に至らず、北海道の一部である歯舞、色丹その他わが国の北方領土は、いまなおソ連の支配下にありますることは、まことに遺憾なことであります。このため、漁業の安全操業、あるいは
○亀井光君 私、五億五千万円の融資の希望が全部が全部いわば確実と申しますか、可能ではないとは思いますが、あまりに融資額が一億五千万円程度と少ないので、どういうところに根本的な隘路があるかをお聞かせいただきたい。
○亀井光君 時間もありませんので、最後にもう一点私質問させていただきたいと思いますのは売り掛け代金の問題でございます。この問題は、昨年から地元の皆さま方の強い御要請がございましたので、御承知のとおりに、特別の法律をつくりまして売り掛け代金の回収につきまして一応の措置はできたわけでございますが、現実の姿は、この法律の目的としている実態というものがなかなか現実的に解決されないという事実が昨年の暮れころわかってきたのでございます
○亀井光君 ただいま東町長さんから九州モールドのお話が出ましたのですが、これはお話の中にありましたように、いかに産炭地の振興のための工場の誘致がむずかしいかという一つの私はティピカルな例ではないかと思います。関係の市町村が、市の、あるいは町の、あるいは村の発展のために産炭地に工場誘致という意欲、また、それに対しまするいろいろな御努力というものにはわれわれは敬意を表するものでございますが、私かねがね産炭地